介護申請のながれ

病院の窓口で保険証を見せるだけで医療費が安くなる医療保険とは異なり、介護保険のサービスを利用するには、市区町村の窓口で申請を行い、要介護認定を受ける必要があります。
要介護認定の要介護・要支援などの結果により、介護保険にて介護サービスを受けることができます。

要介護認定の結果が分かるまでには1ヶ月程度かかりますが、場合によってはそれ以上の期間がかかることもあります。そのため、サービスを受けたいと考えている時期から逆算し、なるべく早めに申請を行いましょう。

また、指定代行機関に所属のケアマネージャーによる代行申請も可能です。

要介護認定の申請

要介護認定の申請

介護が必要な方ご本人がお住まい(住民票のある)の該当窓口に被保険者本人か家族が申請します。

≫豊島区のホームページから要介護認定・要支援認定申請書がダウンロードできます。

※指定代行機関に所属のケアマネージャーに申請の代行を依頼することもできます。

窓口

  • 豊島区役所介護保険課
  • 東部高齢者総合相談センター(豊島区南大塚2-36-2東部保健福祉センター内)
  • 菊かおる園高齢者総合相談センター(豊島区西巣鴨2-30-19特別養護老人ホーム「菊かおる園」併設)
  • 中央高齢者総合相談センター(豊島区東池袋1-39-2中央保健福祉センター内)
  • ふくろうの杜高齢者総合相談センター(豊島区南池袋3-7-8特別養護老人ホーム「池袋敬心苑」併設)
  • 豊島区医師会高齢者総合相談センター(豊島区西池袋3-22-16豊島区医師会館内)
  • いけよんの郷高齢者総合相談センター(豊島区池袋4-25-10特別養護老人ホーム「養浩荘」併設)
  • アトリエ村高齢者総合相談センター(豊島区長崎4-23-1特別養護老人ホーム「アトリエ村」併設)
  • 西部高齢者総合相談センター(豊島区要町1-5-1西部保健福祉センター内)

申請に必要なもの

  • <1>要介護認定・要支援認定申請書
  • <2>・65歳以上の方:介護保険被保険者証
  • ・40~64歳の方:医療保険被保険者証
  • <3>認印
  • <4>主治医がいる場合には、氏名・病院又は診療所の名称や住所が分かるもの(診察券など)

※申請費用は無料です。

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訪問調査

訪問調査

役所より認定調査員がご自宅(入院中の場合は病院)を訪問し、日常生活や心身の状況の調査を行います。訪問日程は事前に日程を確認されます。家族も同席するのが望ましいので、都合のよい日を相談しましょう。

時間は1時間程度です。介護が必要な方ご本人と面談し、介護が必要かどうか、どの程度の介護が必要なのかを調査します。

調査員は、認定調査票という書式をもとに質問をします。調査票は60数問の基本調査と10問の特記事項とに分かれています。「特記事項」は二次判定の震審査に重要な意味を持ちます。介護で困っていることや、必要としている具体的な介護の内容、季節や時間による状態の変化、必要な介護内容の変化なども伝えましょう。

調査のポイント

調査員を目の前にした高齢者が、がんばって普段できないことまでやってみせたり、「できる」と言ったりするというのはよく聞く話です。本人を傷つけないよう配慮は必要ですが、家族は日常のありのままを調査員に知ってもらわなければなりません。修正や補足の必要があれば、きちんと伝えましょう。

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主治医の意見書

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審査と判定

訪問調査の結果と、主治医の意見書をもとに、どの程度の介護が必要か「介護認定審査会」で審査し、「要支援・要介護状態区分」を判定します。
原則として申請から30日以内に、認定結果を申請者に通知します。

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結果の通知

審査判定結果に基づいて要介護認定を行い、本人に通知します。
判定は、介護の必要度合いに応じて下の表のように分類されます。状態像は目安としてご覧ください。

要介護度 状  態
非該当(自立) 歩行や起き上がりなどの日常生活上の基本的動作を、自分で行うことが可能であり、かつ薬の内服、電話の利用などの手段的日常生活動作を行う能力もある状態
要支援1 日常生活上の基本動作については、ほぼ自分で行うことが可能であるが、日常生活
動作の介助や現在の状態の防止により、要介護状態となることの予防に資するよう
手段的日常生活動作について、何らかの支援を要する状態
要支援2 要支援1の状態から、手段的日常生活動作を行う能力がわずかに低下し、何らかの支援が必要となる状態
要介護1 要支援2の状態から、手段的日常生活動作を行う能力が一部低下し、部分的な介護が必要となる状態
要介護2 要支援2の状態から、手段的日常生活動作を行う能力が一部低下し、部分的な介護が必要となる状態
要介護3 要介護1の状態に加え、日常生活動作についても部分的な介護が必要となる状態
要介護4 要介護3の状態に加え、さらに動作能力が低下し、介護なしには日常生活を営むことが困難となる状態
要介護5 要介護4の状態よりさらに動作能力が低下しており、介護なしには日常生活を営むことがほぼ不可能な状態

介護認定の区分と限度額について

非該当(自立)の場合

介護保険のサービスを利用することはできませんが、介護予防事業に参加することができます。
お住まいのおとしより相談センター(地域包括支援センター)や、健康福祉センターへご相談ください。
≫詳しくはこちら

また、結果に不服がある場合は都道府県の介護保険審査会に申し立てることができます。

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ケアプラン(介護サービス計画)の作成

認定を受けたら居宅介護支援事業者等に所属する介護支援専門員(ケアマネジャー)に居宅サービス計画(ケアプラン)の作成を依頼します。
居宅サービス計画(ケアプラン)は、自分で作成することもできます。お住まいのおとしより相談センターにご相談ください。

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介護サービスの利用

ケアマネジャーもしくはおとしより相談センター(地域包括支援センター)職員により作成された介護サービス計画(ケアプラン)にもとづいて、介護サービスを受けることができます。

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