民間の介護保険について

民間の介護保険は、公的介護保険だけでは不足してしまう場合に現金で補ってくれる保険です。民間介護保険は高齢者の増加により、いろいろな種類が出てきました。その中には公的医療保険の対象外となるサービスを利用することができたり、死亡保険金のある介護保険もあります。

公的な介護保険と民間の介護保険の違い

公的な介護保険 民間の介護保険
給付の年齢制限 40歳以上 年齢の制限はありません
給付の条件 現物支給(施設サービス利用等) 各保険会社に規定による
給付内容 要支援2 現金支給
給付時の保険料 保険料を継続して納付する 支払必要の無い保険会社もある

民間介護保険の給付方法

介護が必要となった段階で、各保険会社の定めた規定を満たした場合に受けられる給付金として、介護一時金と介護年金の2種類があります。

【介護一時金タイプ】
介護一時金はその名の通り、給付金としてまとまった金額を一度に受け取ることができる給付方法です。

【介護年金タイプ】
介護年金は年金と同様に介護が必要な状態が継続している限り、給付金を受け取ることができる給付方法です。

民間介護保険を選ぶときのチェックポイント

  • ・要介護度の認定基準(公的介護保険連動型か)
  • ・要介護度はいくつから保険金が支払われるか
  • ・要介護状態になってから保険金が支払われるまでの期間
  • ・保障期間(一生涯か一定期間か)

上記などが挙げられます。

民間介護保険は保険会社により保障内容が大きく異なります。最近は保険会社だけではなく短期少額保険事業者も介護保険を扱っています。アドバイスが欲しい時は、ファイナンシャル・プランナーに相談するのがおすすめです。

民間介護保険の活用方法

  • ・公的介護保険ではカバーされないリスクに備える
  • ・公的介護保険ではカバーされない家事などのサービスを心おきなく選ぶ
  • ・公的介護保険の自己負担部分に備える
  • ・成年後見人への費用のために

上記などが挙げられます。

民間の介護保険は義務ではないので、加入するのは個人の自由です。
生涯介護を必要としない人や介護の必要度合いによっても公的介護保険の給付介護サービスで問題無く生活することができる人もいますが、民間介護保険の恩恵を受けている人が多数いるのも事実です。
民間介護保険の保険料は決して安いものではありません。払込期間によっては保険料を貯蓄した金額と受け取れる給付金がほぼ同額になる場合もあります。安易に人に勧められたからといって加入するのではなく、公的介護保険と合わせて仕組みを理解した上で加入することをおすすめします。


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